上場のメリット

本日の日経新聞に、『企業、長期資金確保急ぐ』という記事がありました。償還まで10年以上の年限の社債発行が相次ぎ、22年ぶりの高水準になったということです。未上場企業が社債を発行するには大抵の場合私募債となり、金融機関が引き受けることが多いです。一方上場企業の場合、上場市場で社債を発行でき、その引受先は金融機関や事業会社の他、最終的に個人が保有することもできます。そこで、上場のメリットについて少し見ていきたいと思います。

Startups（ベンチャー企業）は株式上場を目指しますが、その主な理由が時価総額上昇による有利な資金調達及び優秀な人材の確保、というケースが多いです。実は上場するとこれ以外にもメリットがあります。上場すると、企業が調達する資金が多様化できます。つまり記事にもあるような社債発行が用意となること、また金融機関からの借入金利が低下すること、です。上場するという事はそれなりに利益を獲得し、企業として継続していける（継続企業）と推定され、倒産リスクが低減していると考えられます。その為、金融機関の金利も低下するという構図になります。余談ですが、上場企業の従業員は住宅ローンを借りる際、かなり金利が安くなります。それはその従業員が路頭に迷うことが少ないと考えられ、金融機関としては回収リスクが低まり、低利で住宅ローンを貸し出せるようになるわけです。これも上場企業の従業員に対する福利厚生の一環ではないかと思います。

さて話を戻します。みなさんは調達した資金についてどれだけリターンを返さなければならないのか、意識していますか？言い換えれば、資金の出し手の要求利回りがどれくらいか意識していますか？金融機関からの借入の場合、現在だと2%～3%/年、社債の場合1%/年前後、そして株式の場合20%/年以上、という感じです。株式で調達するのが最もコストがかかります。Startups（ベンチャー企業）の場合、金融機関からの借入や社債発行がしにくいので、株式で調達するしかなくなり、結果もの凄く高い成長を求められることになるのです。

私は（12年もベンチャーキャピタリストをしていたにもかかわらず）上場することが全てだとは思いませんが、多様な資金調達が可能になり、かつ従業員の住宅ローンの金利も低くできる、という事は上場の大きなメリットだと思います。上場を考える際には株式のことだけではなく、借入や社債についても検討し、メリット/デメリットを考慮の上、判断していただければと思います。

VC・CVCからの投資額見通し

2020年4月にデロイトトーマツベンチャーサポートが調査した結果が、日経新聞に掲載されています。調査対象者数は不明なので、一般論として述べていいのかわからないですが、おおよその傾向はつかめるのではないかと思います。

コーポレートVC（CVC）と一般的なVCが、コロナ禍前の2019年と比較し今後投資額を増やすかどうか、というデータになります。CVCは90%が投資を減少させる（10%は2019年以上に投資額を増やす）と回答したのに対し、VCは75%しか投資を減少させる（25%が2019年以上に投資額を増やす）と回答した会社がなっかたようです。このスタンスの違いは、ファンド出資者の違いになると考えられます。

CVCは事業会社が自ら資金を拠出し、自ら運営しています。その為投資先の選定に関して多くの場合、事業会社とシナジーのあるベンチャー企業が選ばれることが多いです。コロナ禍においては事業会社が属する業界の今後の見通しが投資判断に大きく影響してきます。現在（2020年7月）のような状況の中、経済の先行きが明るい、と判断する事業会社はとても少ないのではないでしょうか。それがCVCのうち90%が投資を減少させると回答した大きな要因だと思われます。

他方VCは、ファンドに出資する権利を金融商品として売り出しています。買い手はCVCと同じく事業会社であったり、金融機関等なのですが、買い手としては『純投資』、つまり投資した金額がさらに増えて返ってくる投資としてその金融商品を購入しています。そのような出資者がいるVCファンドではこのコロナ禍は東日本大震災以来のチャンスになります。2019年まではベンチャー企業の時価総額が高止まりしていました。これは資金の出し手が多く、ベンチャー企業としては高い時価総額でも資金調達ができたという事になります。しかし状況が一変しました。資金の出し手が減り、ベンチャー企業側も時価総額を低くしないと資金調達ができない、という状況になりました。ここにVCのチャンスが到来しています。将来有望なベンチャー企業に低い時価総額で出資ができ、かつ将来大きなリターンをファンド出資者へ提供することができるというチャンスです。その為2019年以上に投資額を増やすVCがCVCよりも多くなっているという結果になっているものと思われます。

ベンチャー企業（Startups）側としては資金調達に時間をかけたくないのであればCVCよりVCに声掛けをするのが良いのではないかと思います。ただし、時価総額は希望の額より大きく下げられると思いますが。他方、余裕のあるベンチャー企業は今無理して資金調達をする必要がないのではないか、とも思います。それぞれ置かれた環境が異なるので一概には判断できませんが、資金の出し手の思惑を知ったうえで、資金調達活動をしていってもらえればと思います。

日本のベンチャー投資ファンドのパフォーマンスについて

少し前のニュースになりますが、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が国内VCのファンドパフォーマンスを算定しております。

https://jvca.jp/news/17726.html

国内のVCファンド数が597ある中、76のファンド数での算定となっておりますが、ファンド総額は国内VCファンド全体が2.5兆円なのに対し、1.1兆円（カバー率43%）となっております。

ベンチャー投資ファンドは7年から10年程度存続するケースが多く、2010年設立のファンドからの統計だけでは正確なパフォーマンス計算ができているとは言いにくい状況なのですが、日本ではこのような統計がなかったので、とても参考になると思います。

興味深いのは2012年設立のファンドパフォーマンスが非常に良いこと。ネットIRRで31.1%となっております。その次が、2011年設立のもので同じくネットIRRが20.1%。このころ何があったかというと、東北地方を襲った東日本大震災。この震災後ベンチャー投資が冷え込み、StartupsがVCからの資金調達に非常に苦労した時期です。そう、コロナ禍の現在と非常のよく似た状況です。私もその時はVCでキャピタリストをやっていましたので、状況はよくわかります。当時、Startupsへの投資を（非公式に）クローズするファンドがとても多くありました。しかし、設立間もないファンドはStartupsへの投資意欲が旺盛（投資をしないとファンド出資者からプレッシャーがかけられる）でした。一方、資金調達をしたいStartupsは自らの時価総額を引き下げてでも調達をしておりました。結果、VCファンド側は将来有望なStartupsへ低い時価総額で投資ができました。また出資を受けたStartupsはその資金を基に、資金が不足がちな他のStartupsを横目に事業を拡大していきました。

現在と状況が非常によく似ていると思います。資金調達をしたいStartupsはベンチャーキャピタルが2011年や2012年に積極的な投資をしていたかどうかを調査してから打診してみた方がいいのかもしれません。打診されたベンチャーキャピタル側は内々に新規投資を停止しているとしてもそのことはStartups側には伝えず、形式上のデューデリジェンスを行います。そしてデューデリジェンスにわざと時間をかけることで経済環境が良くなってくるのを待つ形状があります。Startupsとしてはそんな無駄な時間は過ごせないですよね。なので、現在資金調達を検討しているStartupsは、打診候補先のベンチャーキャピタルが2011年や2012年に積極的な投資をしていたかどうか、事前に調べた方がいいと思います。

スタートアップ・エコシステム拠点都市の選定

2020年7月14日、内閣府はスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定しました。

https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20200714.html

グローバル拠点都市として、『スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム（東京、横浜、川崎、つくば、和光）』、『Central Japan Startup Ecosystem Consortium（名古屋・浜松）』、『大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム』、『福岡スタートアップ・コンソーシアム』を選定。推進拠点都市として、『札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会』、『仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会』、『広島地域イノベーション戦略推進会議』、『北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム』が選ばれました。

このプロジェクトは、日本の強みである優れた人材、研究開発力、企業活動、資金等を活かした世界に伍する日本型のスタートアップ・エコシステムの拠点の形成と発展を目指したものであり、一定の集積、潜在力を有する都市で、地方自治体、大学、民間組織等がスタートアップ・エコシステムの形成に取り組む拠点が選定されております。選定された拠点に関しては政府、民間サポーターによる支援が実施されます。

ここで内閣府の日本再興戦略（その後未来投資戦略、現在は成長戦略）の中でベンチャー企業（スタートアップス）向けにどのようなことが行われてきたのか、見ていきたいと思います。

日本再興戦略は2013年から始まっており、当初の施策は民間投資・産業新陳代謝の促進を促すため、大企業によるベンチャーファンドへの投資等を促すような税制の創設、及び技術を有した大学がベンチャーファンドの創設ができるようその準備を促すものでした（翌2014年に大学が運営に関与するベンチャーキャピタルファンドが設立されました）。要は、ベンチャー企業へ資金が渡りやすいような施策のみでした。その後、2014年には大企業とベンチャー企業の連携、政府系資金の供給が強化されました。つまり、オープンイノベーションの強化と、2009年に設立された株式会社産業革新機構（現在は、株式会社産業革新投資機構と株式会社INCJにわかれています）の投資能力の強化です。

そして2015年には『ベンチャーチャレンジ2020』という目標が掲げられ、2020年のベンチャーエコシステムの絵姿が発表されました。それは、海外（当時は主にシリコンバレー）との連携を強化、及び大学が生み出す技術や人材の成長育成を重視した支援を行っていく、というものでした。このころ、政府関係機関コンソーシアム及びアドバイザリーボード設置、未来投資会議の創設、『始動Next Innovator』の立上げが行われています。そして2016年は人材に注目し、イノベーションの創出・チャレンジ精神にあふれる人材を創出することを目標としました。また、引き続き海外との連携強化も謳われています。少し興味深い点としては、雇用環境を整備し、多様な働き手の参画を促す、と記載された点です。『イノベーション、ベンチャー創出力の強化 、経済成長を切り拓く人材の育成・確保、成長制約打破のため』とされていました。

そして翌2017年、日本再興戦略は未来投資戦略と名称を変更しました。引き続きイノベーション・ベンチャーを生み出す好循環システムを創造することを目標としました。ベンチャーキャピタルからベンチャー企業への投資額の目標係数（対名目GDP比）も設定されました。また、官民ラウンドテーブルも開催され、民間の意見を官僚に直接伝えることができる機会も設けられました。

このように、2013年からベンチャー企業へ大企業の資金や政府系の資金が流入しやすい環境整備、大企業とベンチャー企業の連携、日本の大学技術・人材の強化育成、海外との連携強化、が行われてきました。そして今回スタートアップ・エコシステム拠点都市が選定され、各拠点にて大学との連携・海外との連携に関し、政府が後押しをするという構図になっています。選定された拠点が多くの成功事例を輩出し、今回選定されなかったその他の拠点も同じような流れになってくれることを望んでいます。一方で、選定されなかったその他の拠点にも有望なベンチャー企業が存在することを私は知っておりますので、そのようなエリアも頑張ってほしいと思います。

ソフトバンクと野村證券

今日の日経新聞の記事で、ソフトバンクのビジョン・ファンド2号が個人マネーを呼び込むため、野村證券と協議を行っているのではないか、という趣旨の記事がありました。私がファンドを運営していた時は、原則法人のみで個人からの出資は受け入れていませんでした。なぜなら、法人は永久に存続すると考えられているからです。ファンド出資者の個人が何らかの原因で亡くなってしまった場合、相続等が発生し、ファンド持分（ファンドの出資者）は誰に帰属するのか、が不明確になる恐れがあり、ファンド運営上リスクがあるからです。

記事が正しければ、今回野村証券側は遺言も絡めたビジネスにするのではないかと思います。そうなると、ビジョン・ファンドに出資する個人というのは所謂『富裕層』。ソフトバンクにはSBI証券という関係が深い証券会社があり、SBI証券の口座数は大和証券を抜き、現在業界トップの野村證券を追い越そうかという勢いです（足元ではすでに追い越しているかもしれません）。なぜソフトバンクはSBI証券と組まず、野村證券と組むことにしたのか、新聞記事を読んだときふと疑問に思いました。しかし『富裕層』というキーワードに辿り着き、納得しました。

ビジョン・ファンド1号の2019年3月末のパフォーマンスは29%と新聞記事にあります。1年間で29%も増加する金融商品は現在の日本には他になく、今後も同じくらいのパフォーマンスが期待できるのであれば、みなビジョン・ファンドへの出資をしたいと思うでしょう。しかし『富裕層』をターゲットにしている可能性が高いと思われるので、結局お金持ちしかお金持ちにしかなれない、という事に尽きてしまうのかな、と思われます。

これにはもう一つ気を付けなければならないことがあります。通常ファンドへの出資は企業（金融機関も含め）が検討します。が、今回個人から集めるという事になったという事は、企業からお金が集まらなかった、つまり期待するリターンに見合ったリスクではない金融商品であった、という事です。そのリスクの高い金融商品が個人に販売される可能性があります。購入するしないは個人の自由なので何も言いませんが、こういう背景があることを確り把握しておいた方が良いでしょう。